『社葬』『団体葬』とは規模の概念ではなく、その葬儀の費用を負担し、運営の責任を負うのが企業（団体）であれば、たとえ小規模の葬儀であっても『社葬（団体葬）』です。
社葬は会社の責任で行う葬儀であり、故人を会社としてどのように遇するかを外部に表すことで、会社の姿勢が現れるところとなります。一般的に社葬（団体葬）の持つ意義は、
『社葬（団体葬）』という形で、企業としてお世話になった方へのお礼をする。
企業として、故人の業績や思い出を偲び、故人の会社への貢献に感謝する。
『故人亡き後も、会社をよろしくお願いします』と参列、来賓の方々にお願いをする。
の３つに要約できます。これらを基本にして、故人の人となりや会社をどのように現すかが社葬（団体葬）の望ましいあり方であると考えられます。
社葬は、会社の発展に貢献された故人様の徳を偲び、故人の意思の継承と、生前の業績への感謝を会社を挙げてお見送りする儀式であり、社外に対しては、次代の躍進と新たな方向性を印象づけるという役割も併せ持っています。 一般のご葬儀と比べ、あらかじめ決定しなければならないことや準備が数多くありますので、周到に万全な準備体制を敷き、滞りなく運営することが重要です。
社葬は、故人の哀悼だけではなく、企業を社会的にプレゼンテーションするという役割を持っていますので、企業が主体となって運営され、企業の経費で葬儀が執り行われます。 個人葬（一般葬）では、喪主と施主（葬儀の費用負担・運営責任者）が同一であることが殆どですが、社葬の場合は、遺族の代表者が喪主を務め、企業が施主となります。
社葬には、一般葬と同様亡くなられて直ぐ行われるケースもありますが、社会的影響力のある人が亡くなった場合、大規模な葬儀になることが多く、告知や準備の必要から、先に近親者だけで火葬を済ませ（密葬）、後日、告知や案内をして葬儀（本葬）を執り行うことがあります。 この『密葬』⇒『本葬』を基本にして、『密葬』⇒『社葬』あるいは『個人葬』⇒『社葬』とされるケースもあります。
企業と遺族が合同で葬儀を主催・運営する（個人葬と社葬を兼ねた）『合同葬』のほか、複数の企業や団体が合同で行う葬儀も『合同葬』と呼ばれています。 企業と遺族、または複数の企業が主催して行う『合同葬』は社葬に比べて各々の費用を抑えることができるというメリットがあります。
「お別れ会」と称して、従来どおりの祭壇を飾って行う儀礼的なものから、ホテルなどで会食を中心としたパーティ形式、音楽を取入れた（音楽葬）ものや、ビデオやスライドを使って個人を偲ぶ（偲ぶ会）等、様々な呼称・形式で多様化の傾向にあります。
社葬対象者の基準、会社が負担する費用の範囲を明確にする社葬取扱規程を作成する必要があります。通常、当該部署における内規として取り決めます。
社葬対象者の記録、情報を整理しておきます。葬儀を行う際に必要となります。
もしもの時に連絡もれがないように、社内の連絡網を整備しておきます。社外関係先リスト（訃報連絡先）は常に最新にメンテナンスしておきます。
訃報を受けたら、社内緊急連絡網に従い、速やかに関係者・各部署へ連絡をします。同時に、遺族担当者はご遺族の元へ赴き、打ち合わせをします。
「社葬のてびき」を進呈しますので、詳しくは公益社までお問い合わせください。
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